2012/07/25(水)消費増税と会計ソフト
増税に伴い、非課税の品目が増えたり、税率の違う品目ができたりする可能性があります。消費税は、仕入時に一旦仮払いし、販売時に仮受けする形です。原則課税の場合は、その差額が納税額になります。
外税で処理するほうがわかりやすいと思いますが、国の方針は、消費者への価格表示を税込の内税方式にするよう推奨しています。その結果、消費税率のアップ分を販売価格に転嫁できずに、利益を削る業者が続出する事態も考えられます。儲からなければ納税額が減ることになります。消費税率を上げた分がすべて税収増になるわけではないようです。
営業規模の小さい非課税業者は、あまり影響を受けないかというと、事態はもっと深刻です。仕入に掛かる消費税は上がります。非課税業者の場合は、消費税込の金額が仕入額になるのに、販売先からは消費税がもらえません。単純値上げをしなければ減益になるのは目に見えています。
これは医療などの非課税事業でも同じです。政策によって受け取れる金額が決められている場合は、増額されない限り減益となります。消費増税は、事業者が課税か非課税かを問わず物価の上昇を伴います。また、そうならなければ経済活動全体が減益傾向となり、景気の後退を招きます。
とかく問題のある消費増税ですが、会計経理に関わる業種には神風となるかもしれません。やっと動いた会計ソフトの説明書を確認したら、消費税率は固定されているみたいです。レジスターは自分で変えられる機種が多いようですが、会計ソフトは毎年更新するのが建前だから、バージョンアップで対応する仕組です。
課税業者の最低年商が今度はいくらからになるかにもよりますが、税率が 5% でなくなったら、その時点でお払い箱にするか、内税方式にして再計算するかどちらかです。そのころになったら、会計ソフトの会社から、とうの昔に締切ったはずのバージョンアップの案内があるかもしれません。きっとまた、買うより高い金額を言ってくるんでしょうね。