2015/11/23(月)すぐにやれる相続税の節税対策
実際に住んでいる不動産資産は、そこに住み続ける限り減免措置があります。都心部でもない限り、普通の持ち家であれば、それだけで課税されることはないでしょう。「酸化セリウム」の先生みたいに千坪の屋敷に住んでいる人は例外ですが・・・
問題は預金です。個人番号制度が稼働し始めると、銀行預金などはまとめて国が把握できるようになります。これが制度の大きな目的のひとつだから当然です。できればいまのうちに預金を別の形に分散しておくのが得策です。
相続税の課税対象でも生命保険は、相続人ひとりあたり 500 万円までは非課税扱いです。非課税枠を超えるが大した金額でない場合は、実質的に非課税となるか、はみ出しても少額で済みます。被相続人本人が自分で自分に生命保険をかけ、受取人を法定相続人にするのがミソです。高齢者は一時払いとなります。90 歳まで加入できる保険会社もあるようです。
もうひとつ有効な節税対策は「生前贈与」です。年間 110 万円以下なら贈与税はかかりません。ただし相続人が少ない場合は、長い期間を要します。毎年、贈る側と贈られる側とで確認書を交わすのが原則です。
孫・ひ孫への「教育資金贈与」は、一人あたり 1,500 万円まで非課税です。結婚・子育てのための生前贈与は、ひとりあたり 1,000 万円まで非課税です。資産を一気に移動できて節税効果は大ですが、一旦贈与したお金は元に戻せません。親族全体のバランスを考慮する必要があります。
ほかにも現預金を不動産資産に替えるとか、空き地にアパートを建てるとか、いろんな方法があります。でもこういう話には、不動産屋や建設会社などの「我田引水」的な臭いが漂います。今回の法改正で課税対象になる程度の家庭には無縁の話です。