2025/05/22(木)スマホでドラレコがカーナビに?

 スマートフォンが登場してからずいぶん経ちます。アップル社の iPhone に続いてグーグルのスマホも現れました。Android です。新物食いの「超人」先生は、初期 iPhone 以来の固定客です。

 iPhone 以外はスマホじゃない、と言いたげです。こういう人は Apple の魔の手から逃げられないみたいです。家族全員のスマホ代の見積りが百万円超えだ、と奥さんが嘆いてましたっけ。

 その先生から、車に付けたモニターにスマホのナビ画像が映らない、との SOS です。前のスマホでは映ってたのにどうやってもダメなんだとか。

 おじゃましたら確かに iPhpne との連動がうまくいきません。ミラーリングはできるようになりましたが、横長の画面の真ん中に縦で小さく表示されるだけです。これじゃあね。

 私の Android ではちゃんと動くから故障ではないようです。結論として、新しい iPhone 16 の iOS バージョンでは無線接続ができないと判断しました。WiFi も Bluetooth もダメです。専用のシガーソケットに付いてる USB-A 端子は充電専用みたいで本体と連携できませんでした。

 以前、2台買ったうちの1台は使わないからと、先生から頂戴したのがあります。そちらを試してみたらつながりました。WiFi と Bluetooth の CarPlay も有線の USB 接続もできます。

 頂いたものの使わずにしまっていたので交換しました。こちらは USB-C 端子で有線接続できるから、いざとなればケーブル1本あれば動きます。

 今回の一件で現物をいじってみてわかったのですが、この車載モニターはドライブレコーダーにあれこれ機能を追加した Smart Screen なるものでした。モニターの後ろに前方用のカメラが付いていて、増設用のリアカメラもセットの中に入ってました。

 スマホと連動させてドラレコをカーナビにしようという代物です。さらに音楽機能まで持たせて何でもありの中華ガゼットでした。先生の使用目的はナビだけだけどね。

2025/05/10(土)消費税とインボイス制度

 前回、食料品の消費税がゼロになっても消費者が払う金額は 8% 安くなるわけではない、と指摘しました。農家など生産者の原材料費には消費税が含まれているからです。

 納入先から消費税を預かることができなければ、原価に掛かった消費税を上乗せしないと利益が減ってしまいます。結果として物価はそれほど下がらない、という予測です。

 生産者が課税業者の場合は、確定申告で過払い分の消費税が戻ってくるので、生産原価に掛かる消費税を上乗せする必要はない、との意見もあります。減税分は国が負担するかたちです。

 食料品全体に占める零細業者の金額的な比率はわずかです。営業規模が小さくてもインボイス制度(適格請求書等保存方式)に登録している業者もいます。小規模の非課税業者は、従来から販売価格に原価分の消費税を織り込んでいるので、もともと影響がないと言えなくもありません。

 農家が自家栽培の野菜を使った食堂や民宿を経営していたり、食料品以外のもの(花卉や植木など)を生産したりしていた場合は、消費税を預かる立場のままです。課税業者として払い過ぎた消費税は戻ってきます。食料品の非課税化を気にする必要はないでしょう。

 消費税を最終的に負担するのは消費者です。生産者や中間流通業者は利益分の消費税を納めているにすぎません。食料品の非課税化で零細農家が末端の消費者と同じ立場になったとき、果たして戻税を受けられるかは微妙です。

 今回の食料品非課税化の流れを受けて、インボイス制度に登録申請する小規模零細農家が増えるかもしれません。税務署が非課税品しか扱っていない生産者に登録を認めるかどうかは疑問ですが……

 それよりも、面倒な計算や手続を嫌って、高齢者の農家が廃業してしまわないか、そちらのほうが心配です。しわ寄せはいつも弱い立場の人にいくからね。

2025/05/09(金)食料品の消費税ゼロは まやかし

 参院選が近づくと与野党を問わず票目当ての施策案が噴出します。今回は消費税の減税が話題に上っているようですが、減税すれば物価が下がるわけではなさそうです。

 消費税は、物品税に替わる税源としてスタートしました。それまで品目ごとに異なる税率だったのを一律に課税することで、消費者全体に広く浅く負担してもらうというフレコミでした。

 産業・流通の川上から川下に至るまで消費税等が掛かります。預かった消費税等から支払った消費税等を引いた差額を国に納める仕組です。(そこから地方にも配分されるので「等」を付けるのが正式)

 今回、特に目立つのが食料品の消費税をゼロにするという施策です。生活に苦しんでいる消費者の救済策と言いますが、果たしてそうでしょうか?

 結論から言うと、食料品の消費税をゼロにしても末端の消費者が払う金額は、軽減税率の税額どおり 8% 安くなるわけではない、ということです。

 例えば、農家が畑の一部でキャベツを作って近くの道の駅に納めていたとします。生産に掛かる原価は税別で 80 万円、道の駅に納める価格は税別で 100 万円、差額の 20 万円が農家の利益です。

 農家の生産原価には消費税が掛かります。キャベツの種や肥料などの費用は軽減税率の対象ではなく 10% の消費税を払わなければなりません。80 万円の 10% だと8万円で、生産原価は 88 万円です。

 ところが、食料品の消費税がゼロになると納入先や消費者から消費税を預かることができなくなります。道の駅に納めた 100 万円から税込の生産原価 88 万円を引くと、農家の利益は 12 万円に減ってしまいます。

 農家が従来の利益 20 万円を得ようとすると、納入価格を 108 万円にしないと帳尻が合いません。キャベツは非課税品でも生産コストには消費税が含まれているからです。

 もし食料品の売価を従来の税別価格(本体価格)のままにしろというなら、農家か道の駅が生産原価に掛かる消費税を負担するしかないわけです。こんな無茶な道理が通ると思いますか?
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