2010/04/09(金)電力会社とインターネット
取扱企業の持ち株が19.5%になっていました。残りはKDDIです。地デジ放送の本格開始を機に、共同アンテナの運営を打ち切る背景には、こうした事情が関係ありそうです。
電力会社の電柱には、電線のほかにいろんな企業の回線が同居しています。NTTやケーブルテレビ、有線放送にコミュファもあります。どの企業からも使用料をもらっているはずだから、お客さんには違いありませんが、資本関係のある企業を優遇するのは、ある意味で当然かもしれません。
電線を利用したインターネット通信や家庭内LANの構想があります。PLCと呼ばれる方式です。実現すると、家庭内のACコンセントを使ってインターネットに接続したり、LANケーブルを敷設しなくても各部屋にLAN環境が構築できたりします。手間がかからず便利ですね。
PLCが本命の電力会社が、光通信の会社に資本投下しているのは何故でしょうか?
どうやら原因は電波法にありそうです。いま使われている電線は、もともと電力を供給するためのもので、電波漏れの対策がされていません。ほかの通信設備に障害が出る可能性があります。
電線を地中に埋め込んでしまえば、障害の可能性は低くなりますが、まだ一部の地域だけです。工事するついでに対策済みのケーブルにしてしまえば、地中でなくても問題ないわけですが・・・
こうした事情から、PLCが実用化されるまでには、まだかなりの時間が必要のようです。光通信に一枚噛んでおこうというのは、それまでのつなぎですね。光ケーブルなら、いますぐ電話にも利用できます。
あと1年ちょっとでアナログ放送の打ち切りです。地デジ配信をはじめ通信回線は、各社の思惑が入り乱れ、消費者そっちのけで、ここしばらく醜い争いが続きそうです。